企業情報

コンプライアンス

住化農業資材企業行動憲章

当社は、科学的な研究開発に立脚した有用な製品の供給を通して、社会、とりわけ農業分野の発展に貢献することを経営の基本理念として活動しています。この理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究開発、生産、物流、販売など企業活動のあらゆる段階において、以下の事項を最優先に取り組みます。

住友の事業精神を尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動します。
国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動します。
社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供します。
無事故、無災害、加えて、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行ないます。
公正かつ自由な競争に基づく取引を行ないます。
健康で明るい職場づくりを心がけます。
一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナルになるよう、研鑚していきます。
株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行ないます。
国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。
以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努めます。

コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス制度および組織

当社においては、住化農業資材企業行動憲章の精神に則り、国内外の諸法令、社則および社会倫理の遵守（以下、コンプライアンスといいます）を企業経営の根幹と位置付け、事業活動を行っている世界各国において、諸法令の遵守だけでなく、サステナブルな社会の実現へ向けたSDGs、ESG投資など社会的な要請への対応を含め、企業倫理の遵守を徹底するための活動を強力に推進しています。コンプライアンス重視の精神は、会社創業から今日に至るまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規範としてこのコンプライアンスマニュアルに具体化され、また日々のコンプライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待される中、グローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの徹底をさらに深化させるべく、住友化学グループは、トップマネジメントによる強いリーダーシップのもとで、グループ一丸となってコンプライアンス活動をさらに推進しています。

社則としてのコンプライアンスマニュアル（住化農業資材企業行動要領）
当社の役員、社員、出向社員、嘱託員、嘱託、派遣社員他、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事する人員（以下役職員といいます）が、法令、社則および社会倫理を遵守するために守るべき諸ルールを定めています。必ず毎年最低一回は通読し、内容を理解のうえ、遵守してください。本マニュアルに違反した役職員は、懲戒の対象となります。本マニュアルでは項目ごとに遵守すべき主要な個別法令、社則、社会倫理をあげておりますが、すべては網羅しておりません。また、関連する海外の法令も網羅しておりませんが、これも遵守する必要がありますので、必要に応じて、遵守すべき事項を関連する相談窓口に確認してください。また、個別法令・社則のより詳しい内容についてはそれぞれの原典を参照し、また相談窓口にて確認してください。本マニュアルは、必要に応じて､改正を行うことがあります。改正を行った場合には、社内イントラネット等を通じてお知らせしますので､必ず最新版を参照してください。
コンプライアンス委員会の設置・運営
コンプライアンス重視の経営の確実な実践のための組織として、後述するとおりコンプライアンス委員会を設置し、同委員会にコンプライアンスに関する調査、監督権限を与えています。
スピークアップ制度の設営・運営
コンプライアンスの違反や違反のおそれがある場合、職制ラインを通じて上司への報告により事態を処理することのほか、スピークアップ制度と呼ばれる報告ルートを通じて事態を処理することができます。社員一人ひとりがこのような制度を積極的に活用することにより、現実に違法・不正行為があった場合やそのおそれがある場合には事態の迅速な把握と是正が可能になります。
住友化学グループにおけるコンプライアンス体制
コンプライアンス重視の経営は当社のみならず国内外の住友化学グループ各社として実施していくことが重要です。このため、グループ全体としてコンプライアンスを徹底するよう推進しております。特に、「グループ運営規程」上の「連結経営会社」および「連結経営孫会社」においても、各国の法制度に沿って、当社と同等のコンプライアンス体制を確立・運営するようにしております。グループ会社と協働する場合には、グループ会社におけるコンプライアンス違反を見すごさず、必要に応じて会社に対して、指導・助言を行わなければなりません。特に、グループ各社に出向している役職員は、出向先の会社においては、自らコンプライアンスを徹底し、違反を見すごすようなことがあってはなりません。

遵守事項

当社はすべての役職員に対して以下の各条項を遵守することを求めており、各項目の詳細を遵守すべき主要な個別法令、社則とともに記載したマニュアルを全役職員に配布しております。

社会との関係

データ偽装・改ざんの禁止
業務の過程で取得する各種の数値・データを改ざんしたり、数値・データを取得していないのに取得したかのように装ったりすることは絶対にしてはなりません。また、データから飛躍した記載や表示をすることもしてはなりません。
各種業法の遵守
事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、必用な許可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。
反社会勢力との関係断絶、マネーロンダリング等の禁止
反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。また、マネーロンダリングやテロ資金供与に協力してはならず、取引を行う過程でこうしたマネーロンダリングやテロ資金供与に利用されることがないように注意しなければなりません。
寄付行為・政治献金の規制
当社が寄付・献金を行う場合や、政治資金パーティ券を購入する際には、法令および社則に則って行わなければなりません。
環境保全
よき地球市民として、地球環境との共生に向け、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行い、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。
保安・防災
潜在危険物質の製造、貯蔵、販売、移動その他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保しなければなりません。また、空気や水蒸気等、潜在危険が小さいと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしてはなりません。
安全保障貿易管理
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や通常兵器等の製造、使用に関連する貨物や技術の輸出に関し関係法令を守り、国際平和と安全の維持の責任を果たさなければなりません。
輸入関係法令の遵守
貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行わなければなりません。

顧客、取引先、競争会社との関係

製品の安全性
事業活動に伴い当社が取り扱う原料・中間体・資材・部品や製品等による、顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。
独占禁止法および関連諸法の遵守
独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法による取引を行ってはなりません。
不正競争、不正受給等の禁止
他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えるような営業活動も行ってはなりません。
他人の知的財産権の尊重
他人が有する知的財産権を侵害してはなりません。
顧客、取引先との癒着の禁止（不適切な接待・贈答の禁止）
顧客、取引先等とは癒着せず、適正な取引をしなければなりません。顧客、取引先等に対して過剰な接待、贈答を行ってはなりません。また取引先等から過剰な接待・贈答品等を受けてはなりません。
国内外贈賄規制の遵守
贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行ってはなりません。また、国内外の公務員に対する贈答や接待は行ってはなりません。
バリューチェーンにおける人権の尊重
「住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針」を遵守し、当社のバリューチェーンにおける人権の尊重に努めなければなりません。具体的には、自らの事業活動を通じて人権に負の影響を及ぼすことや、助長もしくは加担することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処しなければなりません。また、法またはその施行によって人権が適切に保護されていない状況では、国際的に求められている人権を尊重するための措置をとり、このような状況を悪用してはいけません。企業活動がグローバル化する中、途上国における労働・人権問題と企業のサプライチェーンとの関係が注目されるようになり、企業に対しても幅広い視点から人権侵害をなくすための取り組みが求められるようになってきました。「世界人権宣⾔」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」、国連グローバル・コンパクト10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本経済団体連合会「企業行動憲章」に謳われているように、⾃らのバリューチェーン（※）全体において、事業活動を通じて人権を尊重し、強制労働、児童労働や不当な差別などの人権侵害を助⻑しないよう求められています。

株主・投資家との関係

経営情報の開示
当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令にしたがい、正確かつタイムリーに行わなければなりません。
インサイダー取引の禁止
インサイダー取引規制に違反する行為や、その疑いを招く行為を行ってはなりません。

社員との関係

人権の尊重
「住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針」に掲げているとおり、すべての人の基本的人権を尊重し、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした差別ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント行為は一切行ってはなりません。
プライバシーの保護
社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務上必要な範囲を超えて収集および利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩したり、紛失したりすることのないよう充分に留意しなければなりません。
職場の安全衛生
「安全をすべてに優先させる」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません。
労働関係法の遵守
労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を順守しなければなりません。

会社、会社財産との関係

就業規則の遵守
社員就業規則をはじめとする人間関係諸規則を遵守しなければなりません。
政治・宗教その他勧誘活動の禁止
特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。
適正な会計処理
会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行わなければなりません。
取引記録の適正な保持
会社活動にかかわる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。
会社秘密の管理
当社の顧客情報、トレードシークレット、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より取得した秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。
会社資産（含知的財産権）の適切な取扱
当社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。
利益相反禁止
当社での職務上の地位を利用したり、職務上知り得た情報に基づいて、当社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。また当社の事前の承諾なしに当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしてはなりません。
会社資産の流用禁止
当社の資産（有形・無形を問いません）を当社の職務以外の目的のために使用してはなりません。
コンピューターシステムの適切な使用
当社のコンピューターシステムを不正に使用してはなりません。また情報漏洩等を防ぐため、定められた措置をとらなければなりません。