コンプライアンス

住化農業資材企業行動憲章

当社は、科学的な研究開発に立脚した有用な製品の供給を通して、社会、とりわけ農業分野の発展に貢献することを経営の基本理念として活動しています。この理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究開発、生産、物流、販売など企業活動のあらゆる段階において、以下の事項を最優先に取り組みます。

  1. 住友の事業精神を尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動します。
  2. 国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動します。
  3. 社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供します。
  4. 無事故、無災害、加えて、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行ないます。
  5. 公正かつ自由な競争に基づく取引を行ないます。
  6. 健康で明るい職場づくりを心がけます。
  7. 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナルになるよう、研鑚していきます。
  8. 株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行ないます。
  9. 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。
  10. 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努めます。

コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス制度および組織

当社は、住化農業資材企業行動憲章の精神に則り、コンプライアンスを重視する経営を効果的に実現するために、当社社則として「コンプライアンス規定」を制定し、以下のようなコンプライアンス制度および組織を設置しました。

住化農業資材企業行動憲章マニュアルの制定
当社の役員、社員、出向社員、嘱託員、嘱託、派遣社員等、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事する人員(以下「役職員」といいます)が、法令および企業倫理を遵守し、コンプライアンス経営を推進するために守るべき諸ルールを定めています。
コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する調査、監督権限を与えています。
スピークアップ制度の創設
コンプライアンス違反や違反のおそれがあり、何らかの理由により上司への通常の報告ルートでは迅速な問題の解決がはかれない場合や、そのおそれがある場合のために、通報制度(スピークアップ制度)を設置しました。 このような制度が社内に存在すれば違法・不正行為を抑止する効果があるとともに、不幸にして現実に違法・不正行為があった場合には本制度を通じて事態の迅速な把握と是正を可能にするため、自浄作用システムが働くことを期待できます。

遵守事項

当社はすべての役職員に対して以下の各条項を遵守することを求めており、各項目の詳細を遵守すべき主要な個別法令、社則とともに記載したマニュアルを全役職員に配布しております。

社会との関係
各種業法の遵守
事業活動を行なうにあたっては、業法を確認のうえ、必要な許認可等を取得する等、その内容を十分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。
反社会的勢力との関係断絶
反社会勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。
寄付行為・政治献金の規則
当社が献金・寄付を行なう場合や、政治資金パーティー券を購入する際には、法令および社則に則って行なわなければなりません。
環境保全
よき地球市民として、地球環境との共生に向け、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行い、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。
保安・防災
潜在危険物質の製造、貯蔵、販売、移動その他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保しなければなりません。また、空気や水蒸気等、通常は潜在危険がないと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしてはなりません。
安全保障貿易管理
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や通常兵器等の製造、使用に関連する貨物や技術の輸出に関し関連法令を守り、国際平和と安全の維持の責任を果たさなければなりません。
輸出入関連法規の遵守
貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行なわなければなりません。
顧客、取引先、競争会社との関係
製品の安全性
事業活動に伴い当社が取扱う原料・中間体・資材や、当社製品等のすべての化学物質による、製品顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。
独占禁止法および関連諸法の遵守
独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を行なってはなりません。
不正競争の禁止
他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行なったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えるような営業活動も行なってはなりません。
他人の知的財産権の尊重
他人が有する知的財産権を侵害してはなりません。
接待・贈答
顧客、取引先等に対して過剰な接待を行い、または過剰な贈答品の受贈等を行なってはなりません。
国内外贈賄規制の遵守
贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行なってはなりません。また、国内外の公務員に対する接待や贈答は原則として行なってはなりません。
株主・投資家との関係
経営情報の開示
当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行なわなければなりません。
インサイダー取引の禁止
インサイダー取引規制に違反する行為や、その疑いを招く行為を行なってはなりません。
社員との関係
人権の尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別や嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為は一切行なってはなりません。
プライバシーの保護
社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務以外の目的で収集および利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩することのないよう充分に留意しなければなりません。
職場の安全衛生
「安全をすべてに優先させる」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません。
労働関係法の遵守
労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守しなければなりません。
会社、会社財産との関係
就業規則の遵守
社員就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守しなければなりません。
政治・宗教その他勧誘活動の禁止
特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。
適正な会計処理
会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行なわなければなりません。
取引記録の適正な保持
会社活動に関わる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。
会社秘密の管理
当社の顧客情報、トレードシークレット、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。
会社資産(含む知的財産権)の適切な取扱
会社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。
利益相反禁止
当社での職務上の地位を利用したり、職務上知り得た情報に基づいて、当社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。また承諾なしに当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしてはなりません。
会社資産の流用禁止
当社の資産(有形・無形を問いません。)を個人的な目的のために使用してはなりません。
コンピューターシステムの適切な使用
コンピュータシステムを不正に使用してはなりません。